個人情報・個人番号の保護について

I. 個人情報・個人番号保護方針

  • 1.当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の関係法令および社会規範を遵守し、個人情報・個人番号の保護の実践に努めてまいります。
  • 2.当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、当社の役職員等の教育を充実させます。
  • 3.当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、適切な組織体制の整備を行います。
  • 4.当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、適切な内部規則の整備を行います。
  • 5.当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、個人情報・個人番号の取得、提供、取扱い等について、適切な手続の整備を行います。
  • 6.当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、情報セキュリティの向上に努力します。
  • 7.当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、適切な監査を行います。
  • 8.当社は、個人情報・個人番号の保護の実践体制について、継続的に見直しを行います。

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II. 利用目的

Ⅱ-1.個人情報の利用目的

当社は、当社の行う各事業のために、以下に記載する利用目的（これに付随関連する目的を含む。）の範囲で、個人情報を利用します。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める特定個人情報については、Ⅱ-2.の「個人番号および特定個人情報の利用目的」の範囲で利用します。

1.獣医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師、薬局・薬店、医学・薬学に関連する研究者等の医療関係者（団体である場合は、その所属者を含む。以下、同じ。）、および、患者、治験参加者等の製品（サービスを含む。以下、同じ。）の使用者（過去に使用者であった方、および、将来使用者となることを予定している方を含む。）に関する個人情報
（1）製品の提供
（2）適正使用、品質、安全性その他の製品に関連する情報の提供・収集
（3）利用状況、利用実態、利用ニーズその他の製品のマーケティング情報の提供・収集・分析
（4）学術情報その他の当社の事業に関連する情報の提供・収集・検討
（5）治験、市販後調査その他の当社の事業に関連する調査・研究の実施
（6）法令その他の規範に基づく届出・報告
（7）前各号を遂行するうえで必要な範囲における第三者への提供
2.製品卸売業者、製品原料仕入業者、製品製造業者等の当社の取引先、借入先等の当社に対する債権者、貸付先等の当社の債務者、弁護士・公認会計士等のコンサルタント、その他の当社の事業に関連して当社と契約関係・債権債務関係（当該関係の構築に至る前段階の関係を含む。）を有する方（過去に有した方を含む。）に関する個人情報
（1）当該契約関係・債権債務関係に基づく義務の履行もしくは権利の行使またはこれらに対する対応
（2）当該契約関係・債権債務関係に関連する情報の提供・収集
（3）新たな契約関係・債権債務関係の構築
（4）取引履歴の管理
（5）法令その他の規範に基づく届出・報告
（6）前各号を遂行するうえで必要な範囲における第三者への提供
3.対外的窓口である当社の役職員等、または、当社のインターネットサイトに対する相談・連絡その他のアクセスを行った方に関する個人情報
（1）当該アクセスに対する対応その他の連絡
（2）アクセス履歴の管理
（3）法令その他の規範に基づく届出・報告
（4）前各号を遂行するうえで必要な範囲における第三者への提供
4.採用応募者の方に関する個人情報
（1）採否の検討・決定
（2）採否に関連する連絡
（3）採用選考活動の検証・分析および将来の採用選考活動
（4）法令その他の規範に基づく届出・報告
（5）前各号を遂行するうえで必要な範囲における第三者への提供
5.役職員等（過去に役職員等であった者を含む。）またはそれらの家族の方の個人情報
（1）当社企業グループにおける人員の適正配置その他の人事管理、給与支払その他の労務管理
（2）福利厚生、安全衛生管理
（3）教育・研修
（4）当社の事業を遂行するうえで必要な範囲での通知その他の連絡
（5）法令その他の規範に基づく届出・報告
（6）前各号を遂行するうえで必要な範囲における第三者への提供
なお、当社が適法に氏名およびその連絡先に関する情報を保有する個人に対しては、以上の記載にかかわらず、当社の事業を遂行するうえで必要な範囲で、当社からの通知その他の連絡に、この情報を利用することがあります。
＜当社定款に定められた当社の行う各事業＞（2022年 4月1日現在）
1. 動物用医薬品、動物用再生医療等製品、動物用試薬、動物用医療機器、飼料、飼料添加物の製造、加工、売買および輸出入
2. 動物の臨床病理検査
3. 動物用医薬品、動物用試薬、動物用医療機器、飼料、飼料添加物の試験検査
4. 獣医療における診断サービスおよび新規開業獣医師のための診断に係わる教育・研修
5. 前各号に附帯または関連する一切の事業

（注）当社は、適法な範囲および方法で、適宜、利用目的の変更を行うことがあります。

Ⅱ-2. 個人番号および特定個人情報の利用目的

当社は、以下に記載する利用目的の範囲で、個人番号および特定個人情報を利用します。
1．報酬、料金等に関する支払調書作成および届出事務
2．不動産の使用料等に関する支払調書作成および届出事務
3．給与所得・退職所得に関する書類作成および届出事務
4．雇用保険に関する書類作成および届出事務
5．健康保険に関する書類作成および届出事務
6. 厚生年金・国民年金に関する書類作成および届出事務
7. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する書類作成および届出事務
8. 従業員持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成および提供事務

（注）当社は、適法な範囲および方法で、適宜、利用目的の変更を行うことがあります。

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III. 個人データの共同利用

当社は、次のとおり個人データの共同利用を行っています。

1.役職員等（過去に役職員等であった者を含む。）またはそれらの家族の方の個人データ①

（1）本個人データの項目
氏名、性別、生年月日、入社年月日、住所、電話番号、家族情報、学歴、所属、勤務地、役職、電子メールアドレス、人事・労務管理状況その他上記II. に記載の利用目的の達成に必要な項目
（2）本個人データを共同して利用する者の範囲
住友ファーマ株式会社および住友ファーマ株式会社のグループ会社
（3）本個人データの利用目的
上記II. に記載の利用目的（共同して利用する者による同様の利用目的を含む。）
（4）本個人データの管理について責任を有する者の名称
住友ファーマ株式会社

2．役職員等（過去に役職員等であった者を含む。）またはそれらの家族の方の個人データ②

（１）本個人データの項目
氏名、性別、生年月日、所属、役職、勤務地、社員区分、入社年月日、最終学歴、勤怠、懲戒、郵便番号、住所、メールアドレスその他労使協議等に必要な項目
（２）本個人データを共同して利用する者の範囲
住友ファーマ労働組合
（３）本個人データの利用目的
上記II. に記載の利用目的（共同して利用する者による同様の利用目的を含む。）
（４）本個人データの管理について責任を有する者の名称
物産アニマルヘルス株式会社

3．役職員等（過去に役職員等であった者を含む。）またはそれらの家族の方の個人データ③

（１）本個人データの項目
氏名、性別、生年月日、入社年月日、住所、電話番号、家族情報、学歴、所属、勤務地、役職、電子メールアドレス、人事・労務管理状況、健康診断結果（MBK連合健康保険組合との共同利用に限る。）その他上記II. に記載の利用目的の達成に必要な項目
（２）本個人データを共同して利用する者の範囲
三井物産関係会社従業員持株会、MBK連合健康保険組合、住友ファーマ株式会社に関係する団体
（３）本個人データの利用目的
上記II. に記載の利用目的（共同して利用する者による同様の利用目的を含む。）
（４）本個人データの管理について責任を有する者の名称
物産アニマルヘルス株式会社

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IV. 開示等の請求に関する手続等

1.　請求いただける内容

当社では、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、ご本人様からの、当該ご本人様が識別される保有個人データおよび第三者提供記録に関する次の請求（電磁的記録の提供による方法による開示の請求を含む。）を受け付けいたします。

  • ＜保有個人データに関する請求＞
  • (1)「利用目的の通知」の請求：（法第32条第2項に基づく請求）
  • (2)「開示」の請求：（法第33条第1項に基づく請求）
  • (3)「内容の訂正、追加又は削除」の請求：（法第34条第1項に基づく請求）
  • (4)「利用の停止又は消去」の請求：（法第35条第1項または第5項に基づく請求）
  • (5)「第三者への提供の停止」の請求：（法第35条第3項または第5項に基づく請求）
  • ＜第三者提供記録に関する請求＞
  • (6)「第三者提供記録の開示」の請求：（法第33条第5項に基づく請求）

2. 当社のウェブサイトからご登録いただいた保有個人データについての請求

ご登録いただいた保有個人データについての「利用目的の確認」は、各ご登録ページをご参照くださいますよう、お願い申し上げます。

3. 請求の方法

各請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための必要書類を添付のうえ、以下の宛先に郵送いただく方法により、お願い申し上げます。
なお、電話、FAX、E-MAIL、面会等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
また、各請求は、当社の個人情報・個人番号相談窓口のみで受け付けしておりますので、予めご了承ください。

＜宛先＞
〒541-0053 大阪市中央区本町二丁目5番7号　メットライフ本町スクエア10F
物産アニマルヘルス株式会社　個人情報・個人番号相談窓口　行

4. 請求書

請求の内容に応じて、以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。

  • ＜保有個人データに関する請求＞
  • (1)「利用目的の通知」の請求 →「保有個人データの利用目的通知請求書」：[WORD] [PDF]
  • (2)「開示」の請求 →「保有個人データの開示請求書」： [WORD] [PDF]
  • (3)「内容の訂正、追加又は削除」の請求 →「保有個人データの訂正等請求書」：[WORD] [PDF]
  • (4)「利用の停止又は消去」の請求　→「保有個人データの利用停止等請求書」：[WORD] [PDF]
  • (5)「第三者への提供の停止」の請求 →「保有個人データの第三者提供停止請求書」： [WORD] [PDF]
  • ＜第三者提供記録に関する請求＞
  • (6)「第三者提供記録の開示」の請求→　「第三者提供記録の開示請求書」：[WORD] [PDF]

5. 本人確認のための必要書類

いずれの請求につきましても、次の書類（(1)と(2)の両方）をご用意ください。ただし、複数の請求を同時に行う場合は、重複して添付していただく必要はありません。
なお、これらの書類は、回答書をお送りする際に返却いたします。

  • (1)「運転免許証」又は「パスポート」の写し１通
  • (2)「住民票」又は「印鑑登録証明書」の原本１通（発行後３か月以内のもの）

6. 代理人様による請求

代理人様が請求される場合における、代理人様であることを確認するための必要書類につきましては、別途、当社の個人情報・個人番号相談窓口までお問い合わせください。

7. 請求手数料

「利用目的の通知」の請求、「開示」の請求及び「第三者提供記録の開示」の請求につきましては、いずれも１件につき８００円の手数料が必要となります。８００円分の郵便切手を申請書・必要書類に同封していただくことにより、お支払いください。その他の請求につきましては、手数料はかかりません。
なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください。
また、お支払いいただいた手数料（郵便切手）はお返しすることはできませんので、予めご了承ください。

8. 回答

各請求に対する当社からの回答は、請求書に添付いただいた住民票又は印鑑登録証明書に記載された住所宛に、回答書を書留・本人限定受取郵便にて郵送する方法により行います。
なお、回答書は、請求の受付から１か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。

9. 請求に応じられない場合

以下に該当する場合は、請求に応じられませんので、予めご了承ください。

  • (1)請求手続に不備がある場合（請求書の記入漏れ又は記載方法・記載内容の誤り、必要書類の添付忘れ、手数料の不足・未納等）
  • (2)請求された方がご本人様又は代理人様であることの確認ができない場合
  • (3)保有個人データに該当しない個人情報について請求された場合
  • (4)保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、１）当社が公表している利用目的（上記II-1およびII-2のとおり）により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、２）利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することによりご本人様若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、３）利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当社の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合、又は４）国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (5)保有個人データに関する「開示」の請求について、開示することによって、１）ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は３）他の法令に違反することとなる場合
  • (6)保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、１）ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は２）「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • (7)保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、１）ご本人様が識別される保有個人データが法第１６条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第１７条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、２）請求に理由があることが判明しない場合、又は３）保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  • (8)保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、１）ご本人様が識別される保有個人データが法第２３条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、２）請求に理由があることが判明しない場合、又は３）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

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V. 苦情・相談窓口

個人情報・個人番号に関する苦情・相談に関しましては、当社の個人情報・個人番号相談窓口にてお受けいたしております。

＜物産アニマルヘルス株式会社　個人情報・個人番号相談窓口＞
〒541-0053 大阪市中央区本町二丁目5番7号
電話　06-4705-8180
受付時間　9：00～12：00，13：00～17：00
（土日・祝日、年末年始その他の当社の休業日を除きます。）

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VI. 保有個人データに関する事項の公表

  • (1)個人情報取扱事業者の名称
    物産アニマルヘルス株式会社
  • (2)すべての保有個人データの利用目的
    上記II-1およびII-2のとおり
  • (3)保有個人データに関する開示等の求めに応じる手続
    上記IVのとおり
  • (4)当社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
    上記Vのとおり

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VII. 用語の説明

1.「個人情報」
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
②個人識別符号が含まれるもの
2.「個人識別符号」
個人識別符号とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
②個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
3.「個人番号」
個人番号とは、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
4.「特定個人情報」
特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報をいう。
5.「個人情報データベース等」
個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
  • (1)特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
  • (2)前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものを意味する。）。
6.「個人データ」
個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
7. 「保有個人データ」
保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のものをいう。
  • (1)当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
  • (2)当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
  • (3)当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
  • (4)当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
8. 「本人」
本人とは、個人情報または個人番号によって識別される特定の個人をいう。
9.「第三者提供記録」
第三者提供記録とは、個人データを第三者に提供し、または第三者から個人データの提供を受けた場合に法令に基づいて作成される記録をいう。

掲載日：平成22年07月01日
更新日：平成26年03月24日
更新日：平成29年05月30日
更新日：平成29年06月13日
更新日：令和04年04月01日
更新日：令和05年11月01日